М&Aを実現する法的手段とその際にとるべき手続き

M&Aとは何かそのメリットとデメリット

M&Aとは、「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略で、企業買収を意味します。企業同士が合併あるいは相手会社を買収することで、経営規模や販路を拡大する等のメリットがあります。たとえば、技術はあるが販売力のない会社Aと、技術はないが販売力がある会社Bが合併することで、お互いにない部分をそれぞれカバーでき、事業規模を拡大させることができるというものです。一方で、M&Aによって得られると考えていた効果が、思ったほど出ない可能性もあり、そうなると経営が厳しくなります。また、経営陣の顔ぶれが変わることで従業員との間に軋轢が生じたり、従業員の労働条件などが変更されるなどのデメリットもあります。

M&Aの実際の手続き

M&Aには、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割などさまざまな手法が挙げられますが、対象会社を選んだ後は、踏む手順はだいたい同じです。
最初に、秘密保持契約を締結します。M&Aの取引上で知り得た営業秘密や個人情報を第三者へ開示しないという約束です。次に基本合意書。お互いに誠実にやっていきましょうとの意思を示す合意書で、男女でいうところの婚約に似ています。その後、デューディリジェンスが実施されます。これはM&A対象会社の法務面から見たリスクなどを事前に調査することです。結婚前の身元調査に似ています。調査が終われば、実際の契約交渉です。最終的にM&Aをどのように行うのか詳細を決めていきます。これが決まれば、本契約実行となります。
M&Aは、男女の結婚に至るまでのプロセスに置き換えるとわかりやすいかもしれません。